遺言書（ゆいごんしょ，いごんしょ）には「自筆証書遺言書」、「公正証書遺言書」、「秘密証書遺言書」の3つがあります。
今回は上記３つの遺言書の内容や留意点について簡単に説明いたします。
▣ 自筆証書遺言書とは
自筆証書遺言書は、遺言者が➊その全文、❷日付（具体的な日付）、❸氏名を自署し、➍押印して作成します。これらの要件を欠いた自筆証書遺言書は無効となるので、注意が必要です。
なお、財産目録（保有する財産リスト）については、パソコン等で作成することも可能ですが、その場合、各ページに署名・押印が必要となります。
自筆証書遺言書の検認
自筆証書遺言書は家庭裁判所の検認が必要となります。「検認」とは、遺言書が検認日の後で偽造・破棄されないようにするための手続きです。
遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に検認の申し立てを行って、検認手続きを行う必要があります。検認を経なければ遺言書を相続の手続き（預金の払戻しや不動産の名義変更等）に使うことができません。
見つかった遺言書が封入されている場合は、開封は厳禁です。開封せずにそのまま家庭裁判所に検認の申立てを行います。
誤って開封してしまった場合、あるいは封入されていない遺言書が見つかった場合も、その遺言書を家庭裁判所に検認の申立てを行います。
また、複数の遺言書が見つかった場合、法的には最新日付の遺言書が有効となりますが、新しい遺言書に記載されていない内容について、古い遺言書で記載されていれば、古い遺言書が有効となります。したがって、発見されたすべての遺言書の検認を行う必要があると考えられます。
自筆証書遺言制度保管制度
令和2年7月から「自筆証書遺言書保管制度」が開始され、全国各地の法務局（遺言書保管所）で遺言書の原本と画像データが保管してもらうことが可能となりました（有料）。
遺言書保管制度を利用することで、以下の３つのメリットがあります。
➊ 自筆証書遺言が「形式」が法に則ったものか否か事前にチェックを受けることができます（あくまで形式チェックで、内容面のチェックではありません。）
❷ 遺言者が亡くなると、予め指定された人へ法務局に遺言書が保管されている旨が通知されます。
❸ 検認手続は不要となります。公正証書遺言書を除く遺言書について、偽造・改ざんを防ぐため、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要がありますが、「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、検認手続きが不要となります。
公正証書遺言書とは
公正証書遺言書とは、➊２人以上の証人の立会の下、❷遺言者が遺言の内容を口述し、公証人が遺言書を作成するものです。遺言書の原本が公証役場で保管されるので（偽造等の恐れがないため）家庭裁判所の検認手続きは不要です。
なお、遺言者が高齢や病気等のために公証役場に出向くことが困難な場合、公証人が遺言者の自宅や病院等に出張して、公正証書遺言を作成することも可能です。この場合には、別途費用がかかります。
公正証書遺言書の留意点など
公正証書遺言には証人２名の立会いが必要です。２人の証人には特別な資格要件はないので、遺言者が手配することが可能です。しかし、 未成年者や推定相続人など、遺言内容と利害関係を有する人は証人になることができません。
なお、遺言者が証人を手配できない場合、公証役場で紹介してもらうことが可能です（この場合、証人の日当が別途必要です）。
公正証書遺言は、公証人が遺言書を作成するので法的な不備で遺言書が無効となるリスクがないので確実な方法と言えます。しかし、遺言書に記載する遺産の評価額に応じた手数料（例えば、遺産総額が２億円の場合には７万円程度になります。）など作成費用がかかる点に留意する必要があります。
秘密証書遺言とは
秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にしたまま遺言書が存在することだけを公証役場で証明してもらう遺言です。
自分で作成した遺言書に封をして公証役場に持参し、公証人と２人の証人の面前で、自分が書いた遺言書であることを証明してもらい、その遺言書を持ち帰って自分で保管します。
（封入され）公証役場の押印があるので、遺言書が他人によって偽造・変造される恐れがありません。
公正証書遺言は遺言書に記載する財産評価額に応じて費用が変わりますが、秘密証書遺言は手数料が一律（11,000円：令和6年5月現在）となります。
しかし、秘密証書遺言は（誰のチェックも受けていないので）遺言書の形式不備で無効になってしまうリスクがあります。また、家庭裁判所の検認手続きも必要です。
「自筆証書遺言書保管制度」（遺言書の形式チェックが受けられ、検認手続きが不要）が利用できるようになった現在において、秘密証書遺言を採用するメリットはあまりないと思われます。
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