相続で賃貸アパートを引き継いだ場合 - 清水公認会計士事務所清水公認会計士事務所 相続で賃貸アパートを引き継いだ場合 - 清水公認会計士事務所
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不動産

相続で賃貸アパートを引き継いだ場合

【質問】
このたび父の相続が発生し、父の所有する居住用の賃貸アパート(2棟:計25室)を相続しました。父は青色申告を行っていましたが、私は(自動的に)青色申告を行うことができますか。なお、私は会社員で自分自身の確定申告を行った経験はありません。

【回答要旨】
お父様が青色申告の承認を受けていた場合でも、相続では青色申告の承認は自動的に引き継がれません。よって、ご自身が既に青色申告の承認を受けていない場合には、青色申告の承認申請を行う必要があります。

なお、今回相続する不動産は「2棟・合計25室」であり、税務上の基準である「事業的規模(いわゆる5棟10室基準)」を満たしているため、最大65万円の青色申告特別控除の適用対象となります。

【解説】

提出が必要な主な書類としては、以下の書類が考えられます。ご自身の納税地(住所地)を管轄する税務署へ以下の書類を提出します。

(1)所得税の青色申告承認申請書(必須)
青色申告の承認を受けるための最も重要な書類です。提出期限に定めがあるので、以下の期限を参照ください(ご自身が既に青色申告の承認を受けている場合は、再提出は不要です。)

 ★ 「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限

青色申告をしていた被相続人(お父様)の業務を相続により承継した場合、申請書の提出期限は「お父様が亡くなった日(相続開始日)」によって以下の3パターンに分かれます。

お父様が亡くなった日           申請書の提出期限
1月1日 ~ 8月31日            死亡の日から 4か月以内
9月1日 ~ 10月31日           その年の 12月31日まで
11月1日 ~ 12月31日          その年の 翌年2月15日まで

(2)個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
事業的規模(5棟10室以上)の不動産貸付けを開始した場合に提出します。提出期限は、事業を開始した日(相続開始日)から1か月以内(またはその年分の確定申告期限まで)です。

(3)青色事業専従者給与に関する届出書(該当者のみ)
生計を一にする配偶者や親族に賃貸管理の給与を支払い、必要経費に算入したい場合に提出します。提出期限は、事業を承継した日(相続開始日)から2か月以内です。

【その他の所得税申告上の留意点】

❶ 遺産分割前の不動産所得
遺産分割が未了(共有状態)の場合、相続開始日から遺産分割が確定するまでの間に発生した家賃収入は、法定相続分に応じて各相続人が不動産所得として申告する必要があります。共有状態であっても物件全体で「25室(事業的規模)」と判定されるため、不動産を承継する可能性のある法定相続人全員が、上記の期限内にそれぞれ「青色申告承認申請書」を提出しておくことをお勧めします。

❷ 準確定申告(相続開始から4ケ月以内)
お父様が亡くなった年の1月1日から死亡日までの不動産所得については、相続人全員で「準確定申告」を行う必要があります。お父様は生前に青色申告の承認を受けていたため、この準確定申告は青色申告として行うことができます。

❸ 青色申告特別控除(65万円)の要件
不動産所得の25室は事業的規模に該当するため、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付に加え、e-Tax(電子申告)による申告または電子帳簿保存を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます(紙面提出の場合は55万円控除となります)。

なお、アパートの家賃収入(居住用)は原則として消費税が非課税ですが、店舗・事務所テナントや駐車場収入などがあり、お父様が消費税の課税事業者(またはインボイス発行事業者)であった場合は、消費税に関する届出も別途必要になるケースがあります。

※本記事は一般的な税務手続きの解説です。個別の遺産分割状況や特例適用の可否については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

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