Q 記帳代行業務はお願いできますか？
Ａ 申し訳ありませんが、弊事務所では「記帳代行業務」は承っておりません。なお、「記帳指導業務」については実施させていただいております。
Q 「記帳指導業務」とはどのような業務ですか？
Ａ 「記帳指導業務」とは、お客様ご自身で会計処理（伝票起票や会計ソフト等への入力）を行っていただき、その過程でご不明点が発生した場合、弊事務所にて随時ご相談を承る業務です。また、決算時には決算特有の会計処理（決算修正仕訳）について、弊事務所が提供させていただきます。さらに、ご希望に応じて会計ソフトの導入や初期設定等のお手伝いもさせていただきます。
Q 自社（個人）で会計処理を行うメリットはありますか？
Ａ 会計処理をお客様ご自身で行っていただくことを「自計化」と言います。
「自計化」には、「コスト（＝顧問料）を抑える」効果もありますが、最大のメリットは「経営に有用なデータを即座に入手することができる」という点にあります。
会計事務所がデータ入力を受託する「記帳代行」では、お客様の社内には最新の会計データが存在しません。なぜなら、お客様の会計処理（＝伝票の起票等）と会計事務所側の会計処理（＝データ入力）に時間のズレが生じるからです。
その結果、会計データをお客様ご自身の経営に活かすことができません。これでは、会計データが年に１度の決算書作成や申告書作成だけに用いるデータになってしまいます。
会計データを有効活用するためには、お客様ご自身が適時に会計処理を行い、かつ、会社内部で、いつでも最新の会計データを利用できる状態にしておく必要があります。
「自計化」には、「コスト（＝顧問料）を抑える」効果もありますが、最大のメリットは「経営に有用なデータを即座に入手することができる」という点にあります。
会計事務所がデータ入力を受託する「記帳代行」では、お客様の社内には最新の会計データが存在しません。なぜなら、お客様の会計処理（＝伝票の起票等）と会計事務所側の会計処理（＝データ入力）に時間のズレが生じるからです。
その結果、会計データをお客様ご自身の経営に活かすことができません。これでは、会計データが年に１度の決算書作成や申告書作成だけに用いるデータになってしまいます。
会計データを有効活用するためには、お客様ご自身が適時に会計処理を行い、かつ、会社内部で、いつでも最新の会計データを利用できる状態にしておく必要があります。
Q 会社設立を代行してもらえますか？
Ａ 会社設立等の商業登記、あるいは不動産登記に関する業務は司法書士の独占業務となっておりますので、弊事務所では実施しておりません。ご希望に応じて司法書士を紹介いたします。なお、会社設立及び起業に関するご相談は当事務所にて承っております。
Q 生命（損害）保険会社の保険代理店になってもらうことは可能ですか？
Ａ 保険会社の代理店業務（保険商品の販売等）は、顧問先のお客様との間で利益相反（＝加入の必要性が薄い保険を、保険手数料目的で販売する行為）が生じる危険性があるため、弊事務所では生命（損害）保険会社様との代理店契約は承っておりません。
なお、弊事務所所長は金融系コンサルティング会社出身であり、保険商品や金融商品等に関する仕組みを熟知しておりますので、お客様からの金融商品等のご相談は随時承っております。
なお、弊事務所所長は金融系コンサルティング会社出身であり、保険商品や金融商品等に関する仕組みを熟知しておりますので、お客様からの金融商品等のご相談は随時承っております。
Q 経営計画等の策定支援業務をお願いできますか？
Ａ 経営計画の策定支援業務は弊事務所の最も得意とする業務の一つです。弊事務所の代表は、監査法人や金融系コンサルティングファームにおいて、非上場企業の上場準備、上場企業等の経営計画策定業務経験が豊富です。また、米国公認会計士資格を保有し、英国MBAでもありますので、英語による計画策定等も可能です。
Q 銀行から融資を受けたり、補助金申請のための事業計画策定をお願いできますか？
Ａ 弊事務所の代表は、金融系コンサルティングファーム出身であり、「事業計画策定」支援業務を得意としております。一方、金融機関との長年の接点を通じ、金融機関とは長期の信頼関係を構築することが必要不可欠と考えております。
そのためには、お客様との対話と客観的なデータに基づいた「実現可能性ある」事業計画の策定が必要不可欠と考えます。
したがって、実現可能性の乏しい計画だったり、丸投げによる計画策定業務については、お引き受けしておりません。
同様に、新規のお客様からの資金調達（補助金申請を含む）のみを目的とした各種計画策定業務につきましても承っておりませんので、ご容赦ください（弊会計事務所は、「経営革新等支援機関」に登録されています。）
そのためには、お客様との対話と客観的なデータに基づいた「実現可能性ある」事業計画の策定が必要不可欠と考えます。
したがって、実現可能性の乏しい計画だったり、丸投げによる計画策定業務については、お引き受けしておりません。
同様に、新規のお客様からの資金調達（補助金申請を含む）のみを目的とした各種計画策定業務につきましても承っておりませんので、ご容赦ください（弊会計事務所は、「経営革新等支援機関」に登録されています。）
Q 銀行から有利な条件で融資を受ける交渉、資金繰りに困った時の交渉（金利減免、リスケ等）をお願いできますか？
Ａ 金融機関等との交渉は「非弁行為」（弁護士法違反）になりますので、弊事務所単独では実施できません。第三者による交渉が必要な場合は、弊事務所と提携する弁護士との協調業務とさせていただきます。
Q 不動産の鑑定評価をお願いできますか？
Ａ 弊事務所の代表は、「不動産鑑定士」資格を有しておりますが、不動産の鑑定評価（不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること）を業として行っておりません。但し、財産評価基本通達に基づく不動産の評価は弊事務所の得意とするところであり、また、財産評価基本通達に代わる不動産鑑定評価の必要性等のアドバイス、不動産鑑定が必要となった場合の不動産鑑定士（不動産鑑定業者）へのご紹介は行っております。