| プロフィール |
| 代 表 者 | 清水久員（Shimizu Yoshikazu） |
| 職 歴 | [1985年～1991年] 公認会計士第二次試験合格（大学在学中）後、監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）において上場企業の会計監査・株式公開支援業務等に携わる． |
| [1991年～1997年] 長銀総合研究所 及び長銀総研コンサルティングにおいて、上場企業及び中堅・中小企業に対する経営コンサルティング業務及び財務コンサルティング業務に携わる． | |
| [1998年～現在] 清水公認会計士事務所にて、経営コンサルティング、財務コンサルティング、法人・個人に対する各種税務及び会計監査業務等に関与している． | |
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主な資格 |
● 公認会計士／日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 （登録番号 9684） ● 税理士／東京税理士会（登録番号 86311） ● 不動産鑑定士（登録番号 9995） ● 米国公認会計士／ワシントン州ライセンス ● TOEIC® 985点（990点満点） ● FP（１級ファイナンシャル・プランニング技能士） |
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主な著書
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● すらすら減価償却（中央経済社 単著 2014年） ● 事業承継支援マニュアル（日本公認会計士協会 共著 2011年） ● 企業不動産戦略（麗澤大学出版会 共著 2009年） ● 会社法対応税制と会計基準のポイント（新日本法規出版 共著 2006年） ● わかりやすい 会社法手続マニュアル（新日本法規出版 共著 2008年） |
| 主な論文 | ● 企業不動産戦略が企業価値に与える影響－IFRSと公正価値が企業不動産に及ぼす影響を中心として－（資産評価政策学 13巻2号 2011年2月） ● Analysis of Board Characteristics and Corporate Performance in Japanese Companies（Warwick Business School 修士論文ー未公表ー） ● Impact of Convergence of Accounting Standards for Financial Strategies in CRE, J-RED(Japan Real Estate Direct), July 2009, Vol. 58 ● 会計基準のコンバージェンスが企業不動産財務戦略に与える影響（月刊プロパティマネジメント 2009年4月） ● CRE戦略の企業経営への影響と活用の可能性－持続的成長に向けたCRE戦略への取組み－（季刊不動産研究 第50巻第2号 2008年4月） ● 介護関連費用の支出と税務上の留意点（月刊税理 2008年1月） ● 事業承継と種類株式の活用（第28回日本公認会計士協会研究大会 発表論文 2007年10月)-「第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会」と合同開催- ● 事業承継における属人的種類株式の活用と税務の対応（月刊税理 2007年7月） ● NPO法人税制の見直し（月刊税理 2005年2月） ● 駆け込み不動産M＆Aへの対応ポイント(月刊税理 2001年3月） |
| コラム・記事等 | ● 公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について－（会計・監査ジャーナル 2018年11月号） ●事業承継環境の分析－事業承継の個別課題と事業承継支援マニュアルの活用 第3回－（週刊経営財務 №3106 2013年3月18日号） ● 承継環境の整備－会計士が教える事業承継④－（会議所ニュース 2012年11月21日 日本商工会議所） |
| 主な対外活動 | ● 青梅市 行財政改革推進委員会委員（現） ● 青梅市 下水道事業運営検討委員会委員 ● 国土交通省 合理的なCRE戦略の推進に関する研究会 ワーキンググループ委員 ● 日本公認会計士協会 中小企業施策調査会 事業承継支援専門部会 委員 ● 日本公認会計士協会 経営研究調査会 事業承継専門部会 委員 ● 日本公認会計士協会 租税調査会 資産課税等専門部会 委員 ● 日本公認会計士協会 CPE（継続的専門教育）協議会 教材作成専門部会 委員 ● 日本公認会計士協会 IT委員会委員 ● 日本公認会計士協会東京会 コンピュータ委員会委員 |
| 学 歴 | ● Warwick Business School（英国ウォ－リック・ビジネススクール）MBA（経営管理修士） ● 慶応義塾大学商学部卒業 |