Shimizu CPA Office
清水久員 (Shimizu Yoshikazu）
職歴
1985年 公認会計士第二次試験合格（大学在学中）後、監査法人朝日新和会計社
（現 あずさ監査法人）に入社
◆
多数の上場会社の証券取引法監査、商法監査の他、株式公開支援業務に携わる．
1991年
長銀総合研究所（コンサルティング事業部
）入所
1993年
長銀総研コンサルティング（同上事業部） （分社化）
◆
上場企業及び中堅・中小企業の経営コンサルティング（経営戦略策定、経営計画
立案、新規事業支援等）及び財務コンサルティング業務（財務改善、企業評価
Ｍ＆Ａ支援等）に携わる．
1998年 清水公認会計士事務所設立
◆
経営コンサルティング、財務コンサルティング、税務及び会計監査を中心とした
業務に関与、現在に至る．
主な資格／所属団体等
公認会計士／日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会（1989年2月登録）
税理士／東京税理士会（1998年6月登録）
米国公認会計士／AICPA（American Institute of Certified Public Accountants）
米国公認管理会計士／IMA（Institute of Management Accountants）
TOEIC(R) 950点
主な著書・論文等
【著 書】
企業不動産戦略
（麗澤大学出版会 共著 2009年）
会社法対応税制と会計基準のポイント（新日本法規出版 共著 2006年）
わかりやすい 会社法手続マニュアル（新日本法規出版 共著 2008年）
【論 文】
Impact of Convergence of Accounting Standards for Financial Strategies in CRE,
J-RED
(Japan Real Estate Direct)
, July 2009, Vol. 58
会計基準のコンバージェンスが企業不動産財務戦略に与える影響
（月刊プロパティマネジメント 2009年4月）
CRE戦略の企業経営への影響と活用の可能性
－持続的成長に向けたCRE戦略への取組み－
（季刊不動産研究 第50巻第2号 2008年4月）
介護関連費用の支出と税務上の留意点（月刊税理 2008年1月）
事業承継と種類株式の活用（第28回日本公認会計士協会研究大会 発表論文 2007年10月)
-「第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会」と合同開催-
事業承継における属人的種類株式の活用と税務の対応（月刊税理 2007年7月）
NPO法人税制の見直し（月刊税理 2005年2月）
駆け込み不動産M＆Aへの対応ポイント(月刊税理 2001年3月）
【答申書等】
CRE戦略を実践するための「ガイドライン」（国土交通省 2008年）
会計記録の電子化が会計業務に与える影響（日本公認会計士協会東京会 2002年度)
会計記録の電子化の現状（日本公認会計士協会東京会 2001年度）
主な対外活動等
日本公認会計士協会 経営研究調査会 事業承継専門部会委員 （現）
日本公認会計士協会 租税調査会 資産税専門部会委員 （現）
国土交通省 合理的なCRE戦略の推進に関する研究会 ワーキンググループ委員（2007/2008年）
中小企業基盤整備機構 アドバイザー （現）
日本公認会計士協会 継続的専門研修制度（CPE）委員 （元）
日本公認会計士協会 ＩＴ委員会委員 （元）
日本公認会計士協会東京会 コンピュータ委員会委員 （元）
学歴
慶応義塾大学商学部卒業（1986年）
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職歴
1985年 公認会計士第二次試験合格（大学在学中）後、監査法人朝日新和会計社