Shimizu CPA Office 　　　経営コンサルティング業務 　財務・税務・会計業務 　　　教育・研修事業等 　最近の講演実績 経営コンサルティング業務 　 当事務所では、会計や税務分野にとどまらない、「経営」の視点に立った （経営）コンサルティング業務に力点を置いています。 経営戦略、マーケティング戦略、組織戦略といった各種戦略、あるいは、 お客様（企業）の方針や方向性に関するの共通理解に基づき、「全体と して最適か？」、「将来の戦略や方向性に合致しているか？」という点に 常に留意しつつ、お客様との間で方向性を確認させて頂きながら業務支 援を進めて参ります。 例えば、管理体制の構築支援業務を例にとりますと、「株式公開」を目指 すような場合には、内部統制を中心とした管理体制の構築と運用が不可 欠となります。しかし、こうした体制は一朝一夕に出来上がるものではなく、 ある程度の準備期間、組織的な学習期間が必要となります。 同時に、企業の業務特性や、組織内の人員や文化といった要因とも 相互に密接な関連性を有しております。 私どもでは、このような幅広い視点やお客様固有の要因を考慮して、 お客様にフィットしたオーダーメイドの業務支援をさせていただきます。 　　　　◆　中長期経営計画立案支援 　　　　◆　企業（グループ）戦略策定支援 　　　　◆　株式公開支援業務 　　　　◆　月次決算制度構築支援 　　　　◆　予算制度構築支援 　　　　◆　債権管理システム、原価計算システム等 構築支援 　　　　◆　効果的な内部統制の構築支援 　　　　◆　システム開発の前提となるシステムの要件定義 　　　　◆　その他経営顧問　等 財務・税務・会計業務 　 企業の「財務戦略」は、経営(全体)戦略の構成要素であると同時に 企業の全体戦略や方向性にも大きな影響を及ぼします。 また、財務（ファイナンス）戦略は高度化・複雑化が急速に進展しつつ あり、財務戦略の巧拙によって企業の命運が分かれてしまうような ケースも増加しております。 当事務所では、特に企業財務（コーポレート・ファイナンス）に関連する 分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同族企業の 場合には、企業財務は個人のオーナー様の資産税とも密接不可分の 関係にありますが、私どもは、資産税分野においても同時に強みを有 しております。 税務業務に関しては、税制の改正動向や他の先進国（米国、英国等） の税制等の動き等も考慮して、少しでも先を見越した対策が打てる よう、配慮しております。 　　　◆　デューデリジェンス（買収監査）及び企業（株価）評価業務 　　　◆　企業再編に関する会計・税務 　　　◆　会計監査（任意監査 及び 学校法人） 　　　◆　経営診断（簡易診断を含む） 　　　◆　資産税・事業承継に関する業務　 　　　◆　法人税・消費税等に関する業務 　　　◆　その他会社及び個人の会計・税務に関する顧問業務　等 　 教育・研修事業等 　 当事務所では、経営や経営管理の領域、あるいは財務・会計・税務の 各領域において、主として企業様向けの研修・セミナーを実施いたして おります。受講される方の範囲は広範囲に及んでおりますが、最近では 企業の中核を担う管理職の方向けの研修の割合が特に高くなっており ます。 企業の有する最も価値ある資産の一つである「人材」は、他社から容易 に模倣されない希少な財産であり、企業の競争優位の源泉でもあると 考えられます。その意味で、こうした人材資産の価値を継続的な教育 研修で高めることは、競争優位を創出し、あるいは優位性を長期に わたって維持する上で、極めて重要であると確信しております。 同時に、人材育成という重要な仕事の一部を担当させていただけること に大きな意義と喜び、そして責任を感じております。 また、日本経済の活性化のためには、日本の将来を担う起業家 （アントレプレナー）や、起業家精神を有する方々の育成も不可欠である と感じています。現在、こうした方々に向けたサービスラインも鋭意準備 を進めております。 　 　 ◆　企業向け研修（主に経営幹部・管理者のための 　　　　　 経営・財務管理、企業会計等） 　　　◆　各種セミナー（税務、会計、経営管理等におけるトピックや 　　　　　 重要なテーマ） 　　　◆　アントレプレナー(企業家)育成（準備中）　 　講演実績（クライアント様向けセミナー・研修を除く：2008年以降）　 日　時 テ　−　マ 場　　　所 主　　催 　08. 5.21 企業不動産戦略が企業価値に与える影響 麗澤大学生涯教育プラザ 企業不動産研究会 08.10.16 事業承継について（経営承継円滑化法を中心に） 公認会計士会館 日本公認会計士協会 08.10.28 不動産時価会計とＣＲＥ戦略 東京ステーションコンファレンス（サピアタワー /５階 サピアホール） 野村不動産アーバンネット株式会社 08.11.18 最近の事業承継税制について 損保ジャパンユニバース京都ビル 日本公認会計士協会京滋会 09. 4.22 不動産時価会計とＣＲＥ戦略の実践・評価研究セミナー 九段会館 綜合ユニコム株式会社 09. 6. 5 事業承継税制について ホテル日航熊本 日本公認会計士協会南九州会 09. 6.11 第1回ＣＲＥシンポジウム （パネルディスカッション） 日本経済新聞社・大手町カンファレンスルーム（日経ビル6F） 日本経済新聞社 　09.10.24 事業承継支援業務のすべて 公認会計士会館 日本公認会計士協会 10.0303 IFRS（国際財務報告基準）への対応と新時代の不動産事業戦略に向けた具体的方策 銀座ラフィナート 綜合ユニコム株式会社 当事務所は上記分野に注力しておりますため、折角ご依頼頂きましてもご期待に 沿えない業務もございます。 下記の業務につきましては辞退申し上げておりますが、お客様のご要望に応じて 他の専門家をご紹介するなどの方法で対応させていただいております。 ご不便をおかけする場合もございますが、ご容赦のほどお願い申し上げます。 　　　【原則としてお受けできない業務】 　　　　●　記帳代行業務（記帳指導業務は実施しております。） 　　　　●　給与計算、年末調整、社会保険等の手続に関する業務 　　　　●　会社設立等の登記業務 　　　　　　商業登記及び不動産登記業務は司法書士の独占業務になります。 　　　　　　ご希望に応じて、司法書士をご紹介いたします。 　　　　　(なお、会社設立及び起業に関するご相談は承っております。） 　　　　●　生命保険等の代理店業務 　　　　　　当事務所では保険会社様との代理店契約はご辞退申し上げております。 　　　※　当事務所の業務特性（年度末である２月から３月にかけてコンサルティング等の 　　　　　各種プロジェクトの期限が集中する傾向）により、新規の個人のお客様に係る 　　　　　所得税確定申告につきましては、やむを得ずご辞退申し上げるケースが増加して 　　　　　おります。ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 Copyright(C)2006-2009　 Shimizu CPA Office　 All Rights Reserved.